どん底からのぼれろ

改訂版・ウクライナ紛争で今後、日本だけではなく世界的に起きる大きな問題

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アメリカ側のプロパガンダを信じ込んでいる人だらけだから、殺戮しているのがどちらか、戦争がこのまま長引けば誰が困るか、分かる範囲で、分かりやすく書き並べていこう。

 

ロシアが攻撃を仕掛けたとされる理由
その①2月16日に英米側の指示により、ウクライナ軍がロシア軍が駐留するドンバスを攻撃。2月22日ロシアとドンバスが安保条約を締結。翌23日にドンバスがロシアに軍事支援を要請。24日ロシアがウクライナに正当防衛の反撃を開始。

その②バラク・オバマウクライナオデッサに設立した、レベル3のバイオラボで研究されていたウイルス兵器の情報をロシア側が掴んでいた為。戦争ではなくアゾフ大隊殲滅と施設破壊が目的。
Documents Expose Barack Obama Ordered Construction Of Biolabs In Ukraine To Create Dangerous Pathogens - GreatGameIndia


戦争に拡大した理由
研究所施設の存在を知られる訳にはいかないアメリカが、ロシアを情報戦で挑発。ロシアが挑発に乗って動いたことで、アメリカやEUと繋がっているウクライナのネオナチ組織に攻撃させた。ロシアが侵略目的で攻撃、と欧米側が一方的に発表した。
US and NATO's Ongoing Support for Neo-Nazis in Ukraine - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization


ウクライナの政治を動かしている組織や人物
ナチス信奉のネオナチ。極右、ファシスト団体。これらの極右組織を動かしているのがイゴール・コロモイスキー、ジョージ・ソロスといった反ロシアのユダヤ系富豪。

ウクライナを仕切るヤバい政治家たち
ウクライナ議会議長:アンドリー・パルビ
ファシスト政党スヴォボダ(全ウクライナ連合「自由」)の共同創設者。スヴォボタの主席オレーフ・ヤロスラヴォヴィッチ・チャフニボーク 、オレフ・マフニツキー、ドミトロ・ヤロシ(極右組織「右派セクター」指導者)らネオナチの仲間。

ウクライナ議会議員:ドミトロ・ヤロシ
極右組織「右派セクター」指導者

ウクライナ議会議員:イホル・モシチュク
ファシスト政党スヴォボダの党員

ウクライナ議会議員:オレグ・リアシュコ
反ロシア政党「急進党」党首

ウクライナ議会議員:ユーリイ・ベレザ
極右過激派組織「ドニプロ大隊」長

ウクライナ議会議員:セルヒイ・メルニチュク
武装組織「アイダー大隊」長

ウクライナ議会議員:アンドレイ・ビレツキー
ネオナチ社会国民会議創設者

ウクライナ議会議員:セメン・セメンチェンコ
極右過激派組織「ドンバス大隊」司令官

ゼレンスキー大統領は↑こいつら極右ネオナチ連中の支援を受けて当選した仲間だがパシリでお飾り用の単なるタレント🤭

ウクライナ元首相ミコラ・アザロフ
ウクライナ政府はこの8年で何をした?ウクライナ東部のネオナチ組織(アゾフ大隊)を西部に移し、政府の高官にした。ゼレンスキーは、彼らの圧力を受ける操り人形に過ぎず、自分では何も決められないだろう」


ウクライナと裏で深く関わっている国外組織や人物
ディープステート、NATOEU連合、米民主党、CIA、ジョー・バイデン、ハンター・バイデン、バラク・オバマヒラリー・クリントン・・・あと知らん。


戦争の裏側でウクライナが行っていること
市民が脱出することを禁ずることをゼレンスキーが命令。65歳以下の男性の強制入隊命令。命令に背いた者はその場で銃殺の指令も出ている(ウクライナ軍によって殺害されたウクライナ人たちの映像も出ている)←全てロシア兵がやったことにしている。ウクライナ軍(ネオナチの各大隊による傭兵)と一般市民を同じ場所に配置することで、一般人を盾に利用している。


戦争が長引くことで出てくる影響
ウクライナ側(アメリカを中心とした側)についた国々への食糧・エネルギー不足が深刻なレベルになる。食料・エネルギーの超高騰に繋がる懸念。

理由:
BRICs4ヵ国(ブラジル、ロシア、インド、中国)、南米、南ア、中東地域などの資源大国が軒並みロシアへの制裁反対と制裁不参加を表明。アフリカ諸国、中南米諸国といった鉱物資源産出国の離反は、アメリカにとって想定外だった。※これが欧米側は大誤算であり焦っていることは明白

今後、反欧米側で新たな経済圏を形成して、独自通貨(BRICs PAYなど新たな決済通信網を既に進めている)による食糧やエネルギー取引を行う流れになっている。つまり、欧米中心の経済とドルは崩壊し、基軸通貨として座を失う可能性。そうなると円も価値が大幅に下がる可能性。これにより、安全保障面やドル防衛面において危機が生まれる可能性。

ロシアは肥料製造大国であり、ベラルーシも含めると窒素肥料輸出量1位、リン鉱石も世界の3割を占める。ロシアは既に非友好国への輸出規制を発表。肥料大国の中国も、今回の件とは関係なく昨年末にリン酸肥料の輸出停止を発表。肥料が無いと作物が作れない。アメリカ側に付いた国では深刻な食糧不足に繋がる懸念。

ロシアは天然ガス、石油の大産出国であり、EU連合はロシアからの輸入に依存している。他の資源大国もロシアの動きに追随していく可能性がある。アメリカだけでは同盟国のエネルギー不足を解消できない。日本はロシアからの輸入に依存していないが、世界的な食糧・エネルギー不足の事態になれば、日本ももれなくヤバい。

西側諸国は厳しい状況が続くだろう。資源国の相次ぐ離反と資源不足の危機が冗談抜きで迫ってくるのだから。サウジ等の原油産出国が増産する予定はない。穀物の輸出停止国も今後、間違いなく増えていく。


ロシアのルーブルが紙くず同然に。ロシアのデフォルト間近?
中国の人民元、インドもロシアと互いの自国通貨による取引継続を表明。他の反欧米国も追随するだろう。ルーブルは今後もロシアの友好国の間で価値が維持される。ルーブルが紙くず、ロシアデフォルトは欧米側の希望的論調に過ぎない。

サウジアラビア人民元による決済貿易を行うことを検討している。人民元の影響力は世界的に拡大している。よってルーブルが無価値論は無理がある。こういったガセをマスコミが流すのは、ロシア経済の崩壊という印象を人々に植え付ける目的がある。注意されたし。また、ロシアは金を2300トン備蓄している。破綻?ナイナイ🤪

逆に今後、ドル決済に応じない国が増えてくるだろう。今回の戦争の裏側を知っている、ユダヤと距離を置いている国々の間で、その流れが加速していくはずだ。

BRICs、SCO(カザフスタンキルギスウズベキスタンパキスタン等9ヵ国)、CIS(べラルーシアルメニアアゼルバイジャンタジキスタン等9ヵ国)、中東、アフリカ連合、南米など、一帯一路参加国はデジタル人民元による取引に移行するだろう。独自通貨が生まれる可能性もあるだろう。

繰り返し言うが、日本もアメリカと共にかなり厳しい未来が待っていることを覚悟しておくべきだ。資源大国たちを敵に回すと言うことは、日本のような資源が無い国にとって死活問題であることを、無能な岸田は分かっていないのだろう。

 

まあ、こんな感じ?アメリカは墓穴を掘ったな。ロシアもアメリカ側(ウクライナはオマケ)も互いに引くに引けなくなり、下手をしたら行く所まで行くか。

ロシアは長期間にわたるEMP開発を行っており、下手に追い詰めたら本当に危険なこと(核使用)になることを、アメリカの馬鹿どもは何も考えていなかったようじゃなあ。相手が暴発しない程度に抑えて追い詰めるってのが喧嘩のセオリーだと思うけど、米民主って本当にアホというか戦争屋しかおらんよな🙄


プーチン大統領は正義ではないが、今回の件に関してはグレートリセットと戦っている。つまり、ユダヤを中心とした支配層と戦っていると考えられる。プーチンは、反ユダヤの筆頭と言える大物だからだ。

ユダヤ支配が継続となれば、私たち一般人に待ち受ける未来は、オーウェル1984」のような世界である。支配層のグレートリセットの真の目的はそれだからだ。ファイザーが取得し始めている、mRNAワクチン接種者の遠隔操作による追跡特許18500件も、その1つの流れと見てよいだろう。

だが、プーチンは自身の生命を賭けて徹底的に反発を始めた。これはユダヤと欧米側も誤算だったはずだ。ユダヤと欧米のさらなる誤算は、資源大国らが制裁に反対し、さらに結託してしまったことだ。そういえば、ブラジルが自国初の原子力潜水艦の建造の為に、ロシアに協力を要請したと公式発表もあった。枠組みはもう出来上がりつつある。

かつて、日本が太平洋戦争に動いた理由と同様、食料・エネルギー不足は国力を落とし、そこから別の暴力へと発展する(日本が戦争に走った真の理由を知らない人は調べてね)。

金がいくらあっても、資源を売ってもらえないのであれば、それは単なる紙くずである。こうしてユダヤ(ディープステート)と欧米の支配層は力を失う。だが、先に述べたように、追い詰められた時、人は暴発する。かつての日本が起こした過ちと同じように、追い詰められた側が暴発する可能性も、今回の戦争には秘められているのだ・・・。

 

 

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ウクライナとロシアの戦争は、単なる2ヵ国間の争い事ではない。アメリカに同調した日本を含む西側の報道では、正義のゼレンスキーvs悪のプーチンという、メリケンお得意のマーベルヒーローズのような、単純で分かりやすい構図となっている。

今、テレビや新聞、それらの二次情報を基に三次情報を流すヤフーなどの検閲・言論統制が敷かれているポータルサイトでは、ロシアが世界から孤立し、経済的にも破綻寸前であると報じられている、らしい。しかし、これは欧米側が望むストーリー展開であり、真実を報じていないことを知るべきである。

 

今後、欧米側についた国(特に日本)には食糧・エネルギー危機が訪れる
結論から書くと、このままだと今後、欧米側と反欧米側で二大経済圏に分裂するだろう。ロシアは、反欧米側と連携を深めていくので、経済的な問題はそれほど心配する必要はないと考えられる。反欧米側は、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)を筆頭に、南米、中東地域などの資源大国が名を連ねている。

これらの国は、ロシアに対する経済制裁参加の拒否を表明し、今後もロシアと取引を続けていくことを表明している。BRICsとは、今後、世界経済の中心的役割を担う国々として名付けられた。ロシア自身もBRICsの1国だが、世界的な資源大国が軒並み反欧米側に回ったことの意味は、頭が悪い人でも理解できるだろう。

これにより、世界経済は2つに分裂する。BRICsを中心とした、新たな経済圏が誕生する流れが加速している。この展開は、欧米にとって大きな誤算だったはずだ。何故なら、自分たちの首を絞めることになる為である。

世界の食料・エネルギーを供給している国々が、軒並み反欧米側に回った為に、今後、ブロック経済化した欧州連合全体は勿論、アメリカ自身も、そしてポチとして従った日本や台湾、韓国も、食糧やエネルギーの調達が困難になっていくだろう。

BRICsを中心とした資源大国は今後、欧米側への輸出を制限していく。中国とロシアの肥料輸出停止で、世界的な食糧不足と高騰につながる恐れ
特に、食もエネルギーも他国からの輸入に大きく依存している日本は、今後、深刻な問題(食品・エネルギー不足とさらなる高騰)が襲ってくることを我々は覚悟しておかなくてはならない。ロシアは、日本を含む非友好国に対して年内の輸出規制を発表した。これは第一段階に過ぎない。ロシアは石油やガス生産の主要国でもある。これらはさらに世界的に高騰中していくだろう。

さらに、穀物の肥料となる窒素、カリ、リン酸も、ロシアが大供給国であることを知るべきだ。ただでさえ穀物全般が高騰している中、ロシア側の制裁による肥料の輸出規制が本格化すれば、世界中で農作物の生産が困難になり、穀物のさらなる高騰と、さらには農作物全体の不足にも陥るだろう。今回の流れとは関係なく、中国も昨年末の時点でリン酸肥料の輸出停止を発表している。世界的に肥料が不足してくる可能性がある。

こうなった場合、同盟国であるアメリカやオーストラリア、ニュージーランドが助けてくれるという甘い考えを持っているなら、それは捨て去るべきだ。例え同盟国であっても、食糧やエネルギー危機となれば話が別だ。どこの国も、自国の食料とエネルギー確保を優先するだろう。金があっても物がなければ意味をなさないのである。

日本がこの先の危機を脱する方法:一枚岩ではないBRICsの友好国インドと連携を強固にする
資源大国側(反欧米側)のBRICsは、決して一枚岩の関係ではない。特に中露は旧ソ時代から関係が危うい。一方、インドとロシアは、独自の対中包囲網を築く為に連携を強化している。日本とインドは強固な関係にある。ならば、インドを間に挟んでロシア側との関係改善を図ることが最も得策である。

本来、日本は対中という重要な問題を真っ先に考えなくてはならないのだが、何も考えていない無能岸田が、アメリカの言いなりとして従った結果、ロシアを敵に回すことになった。これは、対中の視点で見ても全く得策ではない。日本が今後も食糧やエネルギー供給を安定させたいなら、欧米側と極端に親密になるよりも、資源国側と連携を深めたほうが良いに決まっている。


ウクライナという闇深い国:ウクライナを操るネオナチ、現政権を固めるファシストたち
大衆は、正義と悪という単純な物差しでしか物事を測ることができない者があまりにも多い。どちらが本当の悪魔か見極める力を持って欲しい。ウクライナ元首相のミコラ・アザロフは、「プーチンウクライナ東部の数百万の命を救った」と発言しており、これは日本を除く世界中の多くのメディアで報じられた。

こちらの記事で、バラク・オバマが、ウクライナオデッサに、レベル3の生物兵器研究所を開設したことを報じるウクライナのネットメディア記事を紹介した。米国が作った生物兵器研究所には、ウクライナ人が立ち入ることは禁止されていたようだ。

当時、首相だったアザロフは、研究所の閉鎖を申し入れる書簡をオバマ宛に送っているが、その後、2014年に辞任。直後にユダヤ傭兵組織アゾフ大隊によるクーデターが起こり、親米派ポロシェンコ政権が誕生。研究所は維持されることになった。

 

グローバルリサーチ社が2019年4月16日に初出版したこの論文は、ウクライナ危機を理解する上で最も関連性の高いものである。ウクライナで起きていることは、地政学的に重大な意味を持ち、第三次世界大戦のシナリオにつながる可能性がある。

近年のウクライナは、2016年4月からウクライナ議会の議長であり、ファシスト政党スヴォボダの共同創設者であるアンドリー・パルビのような、長年ネオナチ活動を続けてきた人物、つまりファシストに導かれており、かなり憂慮されている。

パルビは、スヴォボタ(全ウクライナ連合「自由」)の主席オレーフ・ヤロスラヴォヴィッチ・チャフニボーク 、オレフ・マフニツキー、ドミトロ・ヤロシ(極右組織「右派セクター」指導者)といったネオナチの古い仲間で、後者は2014年末からウクライナ議会議員(MP)であり、別のファシスト政党、右セクターの元指導者であった。

彼らは皆、第二次世界大戦の前と最中に第三帝国に協力したウクライナナチスであるテロリスト、ステパン・バンデラの信奉者である。「新生ウクライナ国家は国家社会主義大ドイツと緊密に協力する」「ヒトラーはヨーロッパと世界に新しい秩序を形成し、ウクライナ国民がモスコヴィッツの占領から自由になるのを助けている」と述べたのだ。

ウクライナ議会には、イホル・モシチュク(元スヴォボダ党員)、オレグ・リアシュコ(急進党首)、ユーリイ・ベレザ(ドニプロ大隊長)、セルヒイ・メルニチュク(元アイダー大隊長)、アンドレイ・ビレツキー(ネオナチ社会国民会議創設者)など、現在議員として働いているファシストもいる。

ウクライナの極右過激派のほぼ全員が、NATOアメリカ主導の軍事介入を支持しており、彼らの多くはアメリカの事実上のボスに会うために旅行を楽しんでいる。この中には、昨年の夏にワシントンを訪れたパルビィも含まれており、2015年2月にはアメリカの首都でジョン・マケイン上院議員やジョン・ベイナー下院議長(当時)らと面会している。

2016年2月にはカナダのオタワに招待され、ジャスティン・トルドー首相と笑顔で写真に納まる姿が見られる。2018年11月、パルビイは欧州議会のアントニオ・タヤーニ議長と話し合いを持ち、ブリュッセルに、対ロシア制裁の強化を求める一方、ウクライナが最終的にNATOEUの両方に加盟するための提案を進め、タヤーニに歓迎される動きを見せました。

アメリカ主導のウクライナ・クーデター(CNNでバラク・オバマが確認)の前に、この行動が米露間の核戦争のリスクを高めることは明らかであった。そのような壊滅的な出会いが回避されたのは、またしても運の恵みによるものである。

ウクライナ危機は、当初から一貫して欧米の支持を受けてきた。ウクライナに関する多くの報道は特にプロパガンダで、選挙で選ばれた指導者の不法な転覆を「親欧米革命」と表現し、ロシアだけが「ウクライナ東部で戦争を煽り、今や1万300人以上の死者と160万人の避難民を出した」と述べている。

これらの記述には、この国へのアメリカの重要な関与について一言も説明されていない。ウクライナ国家警備隊の一部を構成するアゾフ大隊や、ドンバス大隊と呼ばれる白人至上主義者や、ウクライナ陸軍に所属するアイダー大隊のようなナチススタイルの部隊とともに、モスクワが支援する分離主義者と戦う西側の支援するネオナチ部隊に関するコメントも読み取ることはできない。ドニプロ大隊も支援を行っており、前述の極右ウクライナ議員ユーリ・ベレザが指揮をとっている。

むしろ読者は、「ウクライナ東部で戦争を煽っている」のはロシアであると思い込んでしまう。また、アゾフ、ドンバス、アイダー、ドニプロの各大隊がウクライナ市民に対して行った、殺人、拷問、性的暴行、民間人の意図的な飢餓などの戦争犯罪も報じられていない。ドンバス大隊の司令官セメン・セメンチェンコ-これも極右の人物でウクライナの国会議員-は、アメリカへの招待を受け、米国議会議員やペンタゴンの代表者に会い、米国からの「非致死的援助」を求めている。

2014年9月、セメンチェンコは「ウクライナをもう一つのイスラエルにしたい」と発言している。4年以上前、彼は国会議員代理に選出され、現在もその職に就いている。2018年12月、セメンチェンコがグルジアトビリシで違法に武器を購入しようとして一時拘束され、外交パスポートを所持していたため逮捕を免れたと報じられた。ペトロ・ポロシェンコ大統領は以前、多くの勲章を持つセメンチェンコを「勇気、指揮官の忍耐力、道徳心」と称賛し、同時にドンバス大隊を「真の英雄」と讃えていた。

ポロシェンコは、実際にはNATOEUへの加盟を目指す米国の代理指導者であり、さらにイスラエルの同盟者であり、拡張主義国家を繰り返し訪問し、今年1月の別のイスラエル訪問の際には「自由貿易協定」に調印している。ポロシェンコは何度も米国を訪問しており、特に2017年6月には、ドナルド・トランプ大統領が会いたがらなかったホワイトハウスを好意的に訪問している。

ウクライナにおけるアメリカの役割に関連して、超大国がネオナチと強いつながりを持つ政権を実施したことに、あまり驚くべきではないかもしれない。アメリカ政府とその特務機関は、第二次世界大戦終結まで、ナチスの子分と協力してきた歴史がある。アメリ国務省とCIAは、ラインハルト・ゲーレン将軍や「リヨンの虐殺者」クラウス・バービーといった元ナチスと進んで協力し、ソ連を再び不安定化させるために東側で彼らを起用した。

ウクライナでは、21世紀のファシストの大隊は、西側とつながりのあるオリガルヒから多くの資金を得ている。例えば、有力な億万長者の実業家イオール・コロモイスキーは、ウクライナイスラエルキプロスの市民でアメリカのビザを持ち、オハイオやウエスバージニアなどの州で既得の企業利益を持ってアメリカに住んでいた時期がある。

コロモイスキーは現在、横領やアメリカへの資金洗浄といった「金融犯罪」の主張に関する調査を受けるとともに、「契約殺人の命令」で告発され、FBIの調査を受けています。コロモイスキーは、来週ウクライナの新首相になることが有力視されている喜劇俳優のヴォロディミル・ゼレンスキーの選挙戦をしっかりと支えていると考えられている。

コロモスキー氏はウクライナの主要なテレビ局を所有しており、ゼレンスキー氏に国民とコミュニケーションをとるための重要なプラットフォームを提供している。ゼレンスキーはコロモイスキーとの関係を否定せざるを得ないが、ポロシェンコは政治的主張のために、どうしてもこの関係を利用するのである。

ヤヌコビッチ政権下のウクライナは牧歌的な国家とは程遠かったが、2014年6月のポロシェンコ政権発足後、状況は著しく悪化している。汚職や貪欲さが増し、犯罪やホームレスも増え、多数のネオナチが議会で地位を得て、一般市民は貧困と幻滅の悪化に苦しみ、国家サービスは崩壊している。

億万長者のオリガルヒが5年近く率いたウクライナは、今日、国民の約60%が貧困線以下で暮らす欧州最貧国である。ウクライナが裕福な企業にとって優しい国である限り、特権的なエリートはこのことをあまり気にしない。

しかし、このような現実が報道されることはほとんどない。2019年に入り、ニューヨーク・タイムズは1月24日、ヤヌコビッチ元大統領を「広く非難される人物」として非難しながら、依然として「親欧米革命」路線を詳しく解説している。ニューヨーク・タイムズ紙は、ポロシェンコがヤヌコビッチよりも「広く非難されている人物」であるにもかかわらず、そのような称号を与えることを慎重に避けている。

さらに報道がないため、第一世界の人々はこの統計を知らない可能性が高い。また、「民主化革命」に端を発するウクライナの惨状もよく分かっていない。

しかし、石油資源の豊富なベネズエラについては、主要な報道機関が、南米のこの国の「自由と民主主義」の欠如を懸念していることをいち早く表明している。2019年4月3日付のニューヨーク・タイムズ社説は、国民が「飢餓の淵」をさまよう中、「国家(ベネズエラ)の苦しみを目撃するのは恐ろしい」と嘆く一方、「確かに、壊れた国を受け継いだリーダー(ニコラス・マドゥロ)を排除できれば、ベネズエラにとって大きな安心になる」と述べている。

欧米の石油メーカーにとっても、ベネズエラの膨大な埋蔵量を手に入れることができれば、大きな安心材料になると推測される。ニューヨーク・タイムズ紙の社説は次に、「軍事介入」の可能性について概説しているが、すぐに「テキサスより大きな国で」それは「醜い」だろうし、言うまでもなく国連憲章に違反していると結論づけている。その代わり、「マドゥロ氏が無期限にしがみつくとは考えにくい」として、「トランプ氏には待つ以外に現実的な選択肢がない」のだという。

おわり🤭