どん底からのぼれろ

疫学調査は新型コロナワクチンの有効性ではなく死亡例の情報収集が目的!(厚労省)


厚労省のおっさん
今年は小児の感染者数が増加した為に、感染研や小児科学会等と連携して、新型コロナウイルス感染症における20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査を実施した。

調査の目的は、20歳未満の死亡例の知見の集積、及び、死亡の経緯等の詳細な情報を収集することである。本調査では新型コロナウイルス感染症に罹患直後の急性期以降の死亡例も含めて調査の対象としておる。

繰り返すが、本調査は新型コロナワクチンの有効性を評価することを目的にしたものではない20歳未満の死亡例の知見の収集、及び、死亡の経緯等の詳細な情報を集積することを目的に実施されたゾ」💀
(10月27日参議院厚生労働委員会より)


ありゃま、つまり国民はマウスやモルモッティってことじゃなあ。国はワクチンで国民を救う気なんか最初からねーじゃん。厚労省もえらくハッキリ言っているけど、もう隠す気ゼロってことか。まあ、どうせ国民の多くは無関心だからヘーキヘーキってか😦

動画の完全版は下部にあります。コロナ死亡例調査に関するやり取りの場面も全文、文字に書き起こしておりますので、動画を見るのが面倒な方は、文字だけでも是非、目を通してみてください。

 

 

以下、例のワク関連のやり取り文字起こし

 

川田龍平議員
政府のコロナ対策について、4回目のワクチン接種を強力に推し進めておりますが、世界を見渡すと、このワクチン接種の接種率が高い国では、接種率が低い国と比べて却ってコロナが蔓延しています。

我が国はワクチンの接種率が世界でもトップクラスになったにも関わらず、9週連続でコロナの感染者が世界一を記録するなど、ワクチンの効果に疑問を呈する意見もあります。

特に4回目ワクチンの接種率が県によって大きく異なり、40%近い山形県秋田県から、20%に満たない沖縄県まで様々です。資料1は、直近の10月17日現在における人口100万人当たりの7日間の新規感染者数を、ワクチン接種率が上位5件と下位5件の接種率と、新規感染者数をプロットしたものです。

驚いたことに、ワクチン接種率が全国トップレベルの山形県の新規感染者数が最も多く、反対にワクチン接種率が低い沖縄県などは新規感染者が少ないという結果になりました。ワクチンの接種率と感染者数が逆相関することを予想したのですが、10件の分布を見ると、逆に正の相関が見られます。

副反応の危険を冒してワクチンを接種したら、却って感染しやすくなるとしたら本末転倒です。そして資料2では、厚生省が公表するワクチン接種回数別の新規感染者数の数値を使って、この専門家がコホート研究の手法で3回目ワクチンの感染予防効果を計算してみたものです。

5月末までは60%以上の予防効果があったのですが、BA5の出現により効果はどんどん落ちてしまい、7月末には海外と同様に20%にまで低下しています。このワクチンを接種してから一定期間が経過すると、逆に感染しやすくなるという専門家の分析もあります。

厚労省は、ワクチン接種率と新規感染者数との関係をどのように思われているのか。また、感染予防効果の中長期的な追跡調査を行っているかどうか伺います。


佐原康之健康局長
都道府県の年齢構成や、これまでの感染状況など、各都道府県によって大きく異なる異なっておりますから、人口あたりの感染者数を新型コロナワクチンの接種率のみによって評価するということは困難であると考えております。

従来型ワクチンによる1~2回目接種、それから3回目接種のオミクロン株に対する感染予防効果につきましては、査読済みの海外の論文において、経時的に低下するものの(効果が)一定期間、認められることが確認をされております。

今後も引き続き感染予防効果の中長期的な持続期間も含めて、エビデンスの収集、評価に努めてまいりたいと考えておりますこれ。

川田龍平議員
岸田総理も、4回目の接種した直後に感染するという事例がありました。ワクチン接種後直後に予防効果が上がらないということも分かっていますし、時間が経過してから、より感染しやすくなっているんではないかということも言われてきております。

ワクチン接種の有効性、安全性、それから新型コロナウイルス感染症の蔓延予防効果、感染予防効果、重症化予防効果などにおいて、現実世界で起きていることを把握することは非常に重要なことです。

リアルワールド・データの収集分析、また開示が不可欠です。それにも関わらず、厚労省は9月頃から新規陽性者や重症者のワクチン接種歴の追跡をしなくなりました。理由は、現場の手間を削減する為と聞いていますが、このような重要なことを疎かにするとは考えられません。

mRNAワクチンは大々的に人に対して接種をしたのは初めてのケースですから、中長期的な副反応も含めて、まだ分からないことがたくさんあるはずです。それを国民の1億人に3億回、打っているのに、有効性と安全性の追跡調査をリアル・ワールドデータに基づいてしないというのは、国民の命と健康を何だと思っているんでしょうか。

ワクチンの有効性、安全性をしっかりと丁寧に分析するのは義務です。多少の手間がかかるのかもしれませんけれど、極めて重要なデータですし、何より今までやって来られたことを、なぜ辞めてしまうんでしょうか。

これは当然、継続して行うべきだと考えますし、止めるかどうかというのは議論する必要もない話ですが、如何でしょうか。


佐原康之健康局長

新型コロナワクチンの有効性安全性についての、リアルワールド・データの収集は、ご指摘の通り大変な重要なものであると考えております。

初回接種からこれまで、リアルワールド・データによる知見につきましては、世界中から幅広く収集しまして、厚生化学審議会において専門家に議論を頂き、ワクチンの有効性や安全性があるかを判断をしているところでございます。

ご指摘のワクチン接種歴に関する表ですが、これは新型コロナウイルス感染症の発生届を全数届けで行う中で実施してまいりました。全数届の届出の見直しは、ウィズコロナに向けた新たな段階への工作の1つとして9月26日から行ったものでありまして、高齢者や基礎疾患のある方、妊婦など、4類型に限定して届け出を行うこととしたものでございます。

これに伴い、4類型以外の方々の詳細な情報収集については終了しましたけれど、元々この御指摘の表につきましては、ワクチンの有効性を評価する為に行ってきたものではございません。

ワクチン自体の有効性、安全性につきましては、しっかりとした研究デザインの基に行われる調査に基づいて検討する必要があり、引き続き、リアルワード・データを含む科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。


川田龍平議員
リアルワールド・データはしっかり取って、ちゃんと調査して頂きたいと思いますが、感染研が発表した、コロナ感染後の死亡した41人の子供について質問いたします。

昨年まで、この日本では20歳以下のコロナによる死亡例は3人のみでしたが、9月に感染研が発表した、今年の1月~8月にコロナ感染後に死亡した子供は41人としています。これは全国的なニュースにもなりましたので、中には心配されて我が子にワクチンの接種をすると決めた親御さんもいると思います。

しかし、死亡した41人について、本当はもっと丁寧に説明しないといけなかったのではないでしょうか。1つは、交通事故など外的要因で亡くなった子供も含まれていること。もう1つは、1度感染が発覚した子供であれば、期間に関わらず、例えば数ヶ月後に別の病気や事故で亡くなった子供も含まれていること。

また1つは、多くが未接種との見出しでありましたが、集計された未整種の死亡者数が1人減っただけで、対象年齢の接種率と同等となることから、決してワクチン接種群と非接種群で有意差があるわけではないということ。この3点について、まずはこの場で事実関係を明確にしてまいりますでしょうか。


佐原康之健康局長
これまでのオミクロン株による死亡例等の知見を収集開始する前に、自治体に重症例及び死亡例について厚生労働省への報告をお願いしてきたところでございます。

そうした中、オミクロン株が主流となった。本年の感染拡大に伴いまして、小児のお子様の感染者数の増加が見られた為に、国立感染症研究所と共に小児科学会等の関係学会と連携しまして、新型コロナウイルス感染症における20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査を実施し、調査結果を9月14日に公表したところでございます。

この調査の目的は、20歳未満の死亡例の知見の集積、及び、死亡の経緯等の詳細な情報を収集することで、その為、本調査では新型コロナウイルス感染症に罹患してすぐの時期、いわゆる急性期以降の死亡例も含めて調査の対象としております。

調査の結果ですが、令和4年1月1日~8月31日において、20歳未満の小児等の死亡例として41例が確認をされております。41例のうち、関係者に聞き取り調査やアンケート調査等の実地調査の協力が得られまして、できた症例につきましては32例でございます。

この32例のうち、ご質問の1つだと思いますが、明らかな内因死、外傷等を除くものですが、考えられたものは29例でございます。また、この29例のうち、基礎疾患の有無で見ますと、基礎疾患がある方が14例、無い方が15例。

また、新型コロナワクチンの接種歴で見ますと、5歳未満の時点では、接種対象年齢外の方が14例、5歳以上の接種対象年齢の方が15例おりまして、この15例のうち未接種者の方が13名であったということでございます。

なお、これもご指摘の質問の点かと思いますが、本調査は新型コロナワクチンの有効性を評価することを目的にしたものではありません。20歳未満の死亡例の知見の収集、及び、死亡の経緯等の詳細な情報を集積することを目的に実施されたと承知をしております。

これらの結果につきまして、厚労省としては、より詳細な結果は厚労省のアドバイザリーボートで議論を公表すると共に、感染症研究所のホームページにも記載を掲載をしているところであります。また、10月5日に診療の手引きに盛り込みまして、医療現場へ周知をしたところでございます。

我々としては、引き続き小児等の死亡例の知見を収集し、医療現場にフィードバックしていきたいと考えております。


川田龍平議員
事実は丁寧に説明するべきだと思います。朝日新聞のサイトなど「コロナ感染後に死亡した41人の子供4割 持病なし」という見出しで書かれていて、この見出しによって判断してしまうことが多くありますので、丁寧に説明をするべきと思います。

そして、必要以上に恐怖感を煽るような情報発信は必要無いかと思います。特に今回、この検討会でも森内浩幸長崎大学教授からお話ありましたように、インフルエンザのことや、RSウイルス感染症の方が重大な問題であるということ、そして接種に当たっては、学童であれば予防接種ストレス関連反応や、いじめに繋がらないよう注意すべきです。

また、乳幼児であれば他のワクチン接種も多く、風邪をひきやすい、接種のスケジュールが狂いやすい、などの厄介さがあると、特に0歳の半年から4歳児にあたっては、特にワクチンのスケジュールが過密だということもあり、その中でコロナワクチンを摂取することは本当に大変だと。

そして、子どもへのワクチン接種の年齢に応じて3種類あり、それぞれ希釈の仕方、摂取量、接種場所などが異なっており、現場は混乱して誤接種が起こりやすいということも言われています。

小児のワクチンについては慎重に慎重を期すべき。特に、中長期の影響ということを考えると、小児に対しては接種義務を外すべきではないかと思いますが如何でしょうか。


佐原康之健康局長
小児のワクチンにつきましては、ワクチンを開始する当初、厚生化学審議会の方で議論をして頂きまして、努力義務につきまして当初は外したという経緯がございます。

その時には科学的な知見が十分でないということもありまして、そうした訳ですが、その後、ワクチンの効果、有効性、安全性についてのデータが十分出てきたので、努力義務を追加したところでございます。

また、今回の乳幼児用のワクチンにつきましても、同様に議論頂きまして、努力義務をかけていくことが適切だという結論を頂いているところでございます。


川田龍平議員
やっぱり努力義務は外すべきだと私は思います。ここはご家族にしっかり情報提供をした上で、本当に慎重な判断を求めるということにしなければ、小児の場合には中長期的な効果、反応副反応も含めて分からないところがあると思っております。

この問題については、また引き続き、今後の実際に打たれた方たちのリアルワールド・データを、またしっかり見ていかなくてはいけないと思っております。

確認に続いて、次に超過死亡について質問させて頂きます。昨年に続いて、今年に入ってからも超過死亡が観察されています。2月と3月に限っても、3万人の超過死亡が観察されました。これが資料3です。

この期間のコロナ感染による死亡は9000人余りなので、2万人に達するコロナ感染以外の原因による死亡例が存在することになります。

3回目ののワクチン接種が始まった昨年の12月1日から10週後に超過死亡が発生していますが、4回目接種が始まった5月25日から10週経った8月の死亡数は、速報によると昨年と比較して20%ほど増加しており、一旦観察されなくなった超過死亡が再び生じそうです。

超過死亡を分析している感染研の説明は、超過死亡の要因は社会的要因を含めて、広い意味での新型コロナの流行拡大の影響と言える、という漠然としたもので、ワクチンの影響・関与は否定しています。

超過死亡の原因については国民の関心も高く、ワクチン接種を進めるにあたって、まず超過死亡に関する国民の疑念を晴らすことが必要と思いますが、超過死亡の原因について、国の見解をお聞かせください。


佐原康之健康局長
我が国の超過死亡の分析は、厚生労働課研究班におきまして実施しておりまして、その分析結果につきましては、定期的にアドバイザーリーボードで報告されていると共に、国立感染症研究所のホームページにおいて公開をしているところでございます。

分析によりますと、超過死亡は今年1月~6月に1万7千人から、推計ですので幅がありますが46000人に上りまして、新型コロナの感染拡大移行で最多となっております。

これまで超過死亡のピークは、それぞれの新型コロナの流行ピーク時に換算されておりますので、超過死亡が大きくなる要因の1つとしては、やはり新型コロナウイルスの影響ということが指摘されている訳でございます。

新型コロナワクチンの接種については、2021年2月から開始されておりますけれども、この超過死亡のデータだけで超過死亡とワクチンの接種の因果関係を論じることは、なかなか難しいものと考えております。

いずれにしろ、超過脂肪の動向については、引き続き、結果を分析をしてまいりたいと考えております。


川田龍平議員
超過死亡については、ニュージーランドで、ワクチンの追加接種後に生じた超過死亡に関する論文が発表されています。NZは、コロナの感染状況については日本との共通点が多く、日本と同じく、2020年は前年と比較して死亡数が減少し超過死亡が見られなかった数少ない国です。

興味深いことに、初回接種では累積接種率と超過死亡との関係は見られなかった。まさに超過死亡の増加は、追加接種率が高い30歳以上の全ての年代で確認され、追加接種率が低い30歳未満の年代では見られなかったということです。

この結果から、この論文の筆者は、追加接種の導入と超過死亡との関連は明白であると結論付けています。

次に、日本における累積追加接種率と累積超過死亡との関係がありますが、3回目の累積接種率と累積超過死亡数の間には、NZで観察されたのと同様に、この相関係数が0.99と極めて強い正の相関が見られています。

日本、NZ共に、初回接種ごとに比較して3回目の追加接種後の超過死亡の増加が著しい。日本では4回目の追加接種後に、超過死亡の増加が一部の政令都市で観察されており、今後この超死亡肪の動きにも目が離せないと思います。

ワクチン接種との因果関係、無いと断言できるかといえば、そこはまだ分かっていないと思います。もし、無いと断言できるのであれば根拠があればお示しください。


佐原康之健康局長
超過死亡とワクチン接種の因果関係があるかどうかについては、現段階では判断することは難しいものと考えております。

以上です。